こんにちは、A＆Cテクノハウスです。暑い日が続きますが、8月も残りわずかとなりましたね。9月1日は大正12年に関東大震災が発生した日で、災害への認識を高めようと「防災の日」に指定されています。その日を前に、防災について少し考えてみましょう。
皆さんは「土砂災害警戒区域」、「土砂災害危険箇所」という言葉をご存じですか？ 7月に発生した豪雨災害では、土砂災害によって多くの死傷者を含む甚大な被害が出ました。
「土砂災害危険箇所」は、1/25，000の地形図上で土砂災害のおそれがある箇所を想定したもので、法的な根拠はありません。
一方「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」は、危険箇所に対する「土砂災害防止法」に基づく現地調査で指定されます。斜面が崩れたり土石流や地滑りが起きたりすると、住民に危険が生じると認められた地域がこの指定を受け、特に危険が大きな箇所は「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」とされます。
つまり「土砂災害危険箇所」は地形図上でリスクがありそうに見える場所で、「土砂災害警戒区域等」は、調査の結果土砂災害の危険があると判断された場所ということです。
すべての危険箇所に土砂災害を防ぐ工事を行うだけの費用や人手は、なかなか確保できません。そのため国や自治体は危険箇所をハザードマップなどで住民に知らせ、避難体制を整えています。
豪雨災害で12人が亡くなった熊野町の住宅団地は、一部「土砂災害警戒区域」の指定を受けていました。警戒区域では避難体制を特に整備すべきとされていますが、実際に逃げ遅れた人が複数いることを考えると、周知が十分ではなかったのかもしれません。
自分がこれから住む場所、今住んでいる場所のリスクを知っておくことは非常に重要です。防災の日を機に、一度ご家族と一緒にハザードマップを確認してみてはいかがでしょうか。
